個人による情報発信がプライバシー侵害に至る

個人のプライバシーは侵害してはならないものとされ、その原則を破ると大きなトラブルに発展することも珍しくありません。かつては報道機関による過剰な取材がプライバシーを侵害する典型的な事例とされていましたが、現在は個人による情報の記録や発信がトラブルに繋がるケースが増えています。スマホやドライブレコーダーなどの記録媒体が普及したことが大きな理由ですが、意図せずに第三者のプライバシーを侵害してしまうことが多いので注意が必要です。手軽に写真や動画を記録し、その情報を拡散する行為がたまたま被写体になった第三者のプライバシーを侵害する結果になることを把握しなければいけません。安易な行動が大きなトラブルに発展し、場合によっては莫大な金額の賠償金を支払う羽目に陥ります。そのため、どのような形であれ撮影は慎重に行うことが重要です。

プライバシーの侵害は客観的な定義が難しい

自分が知らない所で写真や動画を記録されるのはプライバシーの侵害に思えますが、実際はすべてのケースがプライバシーを侵害しているとは言い切れません。今まで第三者が知らなかった私生活上の事柄を公開され、そのことで不快な思いをすることがプライバシー侵害の条件とされています。しかしこれらの定義は客観的な基準が存在しないため、場合によっては侵害されたと見なされません。特に自ら公開した情報が第三者に拡散された場合はほぼ認められないと言えます。インターネットの普及によって誰でも手軽に情報発信ができるようになりましたが、その一方で個人のプライバシーが軽視されているのも否定できない事実です。情報を発信している当事者も自身のプライバシーを安易に公開するケースが少なくありません。プライバシーの重要性を理解していないために扱いが軽くなり、後の大きなトラブルに至ってしまうのです。

名誉毀損とプライバシー侵害の違い

名誉毀損はプライバシー侵害と似ているように思えますが、その内容には大きな違いがあります。他人の名誉を傷つける不法行為が名誉毀損の定義であり、内容が事実であるかどうかは関係ありません。法律でも名誉毀損に関する刑事罰が決められているので、場合によっては罰金や懲役などの刑罰が下されることがあります。一方でプライバシー侵害は第三者の未知の情報を本人の同意なしに拡散することで成立する行為です。法律では明確に定義されていないので、侵害しただけでは刑事罰の対象にはなりません。しかし、プライバシー侵害は名誉毀損も成立していることが多く、刑事罰の対象になることも珍しくありません。

さまざまな書類の中でも、特に慎重な扱いを求められる機密文書は、廃棄にも注意が必要です。バインダーやクリップなどがついたままでも可能な溶解処理は、安全さと低コストを両立した手段のひとつです。